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内部はUTC、画面表示は現地時刻

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11月の第1日曜日、米国では時計が午前1:00から午前1:59までの時間を2回刻む。

現地時間で記録する監査証跡では、その1時間に発生した2つの異なる事象が同一のタイムスタンプで記録されることになる。21 CFR 11.10(e)は、オペレーターによる入力および操作の日時を記録する、コンピューターで生成されたタイムスタンプ付きの監査証跡を求めている。2つの時点を意味し得るタイムスタンプは脆弱な記録であり、その1時間に逸脱調査が1件発生するだけで問題が露呈する。

ベトナムは年間を通じてUTC+7で運用され、夏時間は採用されていない。国内の1サイトのみを対象とするシステムであれば、現地時間のままでも支障はない。問題が生じるのは、同じSCADA、ヒストリアンまたはLIMSが米国サイトにも使用される場合、あるいは米国の親会社向けや米国の査察対応のためにデータが集約される場合である。そうなると、1つのデータベースに、一切変わらないタイムゾーンと、3月と11月の年2回切り替わるタイムゾーンが混在することになる。

現地時刻で保存すると生データは読みやすいが、秋の1時間は重複して曖昧になり、春の1時間は欠落する。UTCで保存すれば、すべてのイベントがタイムライン上の一意の位置に置かれる。画面と帳票ではオペレータ向けに現地時刻へ変換し、オフセットを併記する。

UTC方式には一定の手間がかかる。すべてのインターフェース、エクスポート及びレポートで同一の方法による変換が必要であり、バリデーションでは時計の切替(進める場合と戻す場合)の両方についてテストケースが必要となる。それでも、将来国境を越えて運用される可能性のあるシステムには、この設計を推奨する。

関連項目

このテーマに関する詳細

Annex 11の供給者評価はバリデーション計画に含めるべきである

EU GMP Annex 11 条項3.2は、サプライヤーの力量と信頼性をコンピュータ化システムバリデーションの一部と位置付けており、監査の要否はリスクに基づいて決定される。SCADA、BMS、EMSについては、サプライヤーの記録によってユーザーが重複して実施する試験を削減できるが、URS、リスクアセスメント、およびアラーム限度値やユーザー権限などの設定試験は引き続きユーザーの責任である。

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GMP SCADAを支えるインフラストラクチャの適格性評価

GMP システム下のサーバー、ネットワーク、仮想化、バックアップおよび時刻同期は、管理されたプラットフォームとして適格性評価を行い、その上で稼働するアプリケーションは意図した用途に対してバリデーションを行う。プラットフォームの適格性が確認されていれば、定常的な OS パッチに必要なのは影響評価と対象を絞った確認であり、OQ を SCADA に対して新たに実施する必要はない。

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21 CFR Part 11とEU GMP Annex 11は、バリデーション、アクセス管理および監査証跡の点で重複するが、重点が異なる:Part 11は電子署名に、Annex 11はリスクベースのシステムライフサイクルに重点を置く。設計基準書で仕向け市場を確定しておけば、URSおよびバリデーション計画をBMS、EMS、SCADA向けに一度で作成できる。

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